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20代の貯金法 老後までに2000万円を貯める方法とは?

5月22日の金融審議会で「『高齢社会における資産形成・管理』報告書(案)」(以下、『報告書』)が発表され、話題になりました。

<金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第23回)/資料>

 

これは、高齢社会に向けていわゆる「老後のお金」をどのように貯めていくべきか等についてまとめられたものです。

私が生まれる前から年金問題は取り上げられていましたが、実質的に国が年金受給額の減少を認めた形になっています。

ネットニュースなどでは、「国が丸投げした」「払っている年金を返せ」といった意見が出ているようです。

しかし、実際に『報告書』を読んでみると、資産運用の必要性を具体的にまとめてある素晴らしい資料でした。

個人的な感想としては、今までの日本人のマネーリテラシーを大きく変えるために国が動き出している印象を受けました。

投資家の端くれとしては、投資環境を整えてくれることは大変喜ばしいことです。

今回は『報告書』の中で述べられている老後資金の考え方についてまとめました。

日本の少子高齢化は加速している

年金制度の崩壊が危惧される要因はいくつかあります。

  • 長寿化
  • 少子高齢化
  • 税・保険料負担の増加

少子高齢化は避けられないものになり、年金を支える現役世代に対して、受給者が多くなってしまいます。

また、ライフプランの変化も老後資金の考え方に関する大きな要因になっています。

今までの日本では一つの会社に勤めて、まとまった退職金と年金で老後の生活費をまかなうというライフプランが一般的でした。

ですが、退職金の減少や少子高齢化の影響があり従来のモデルではうまくいかなくなっています。

公的年金の水準が当面低下することが見込まれていることや退職金給付額の減少
により、今までの人生計画は成り立たなくなってきているようです。

人生100年時代に向けて新しいライフプランが必要に

引用:「『高齢社会における資産形成・管理』報告書(案)」

人生100年時代は決して夢物語ではありません。

日本の平均寿命は右肩上がりで、これからもさらに伸びていくことが予想されます。

そのため、年金受給年齢の引き上げは致し方ないことであり、早い段階から老後の貯蓄を始める必要があります。

『報告書』では、具体的な老後のモデルをもとに必要な貯蓄額が記されています。

年金暮らしの無職高齢夫婦(夫65歳以上、妻60歳以上)だと家計収支は毎月5万円の赤字になると予想されたいます。

平均寿命で考えると、貯蓄を取り崩していくためには1300万円~2000万円が必要になります。

プラン① インデックス投資で貯めたお金を取り崩していく

金融庁の報告書にもあるように、現役世代から資産運用を始めるえきかいのことが大切です。

具体的には、長期・積立・分散投資を行っていくことが最適解の一つになります。

長期投資といえば、インデックス投資と高配当投資です。

国は、つみたてNISAiDeCoといった優遇制度を利用したインデックス投資を推奨しています。

私の場合、65歳になるまでには45年もの時間があるので、複利効果を最大限生かした投資プランを組むことが出来ます。

参照:楽天証券

65歳までに2000万円を貯めるためには毎月1万円の積み立てが必要になります。

意外と余裕です(笑)

現在、投資信託に毎月1万円の積み立てを行っているのでこれを続けていけば達成できます。

驚くべき点は、積立金額500万円に対して運用益1500万円という点です。

約半世紀という長い期間を使うことで経済成長の恩恵と複利パワーを存分に生かすことが出来ます。

この計算結果は税金を考慮していませんが、つみたてNISAを利用することで非課税で運用できます。

現在、つみたてNISAの運用期間は20年間になっていますが、金融庁も力を入れている制度なので、期間が延びていく可能性は十分にあります。

 

プラン② 毎月5万円の配当金を受け取れるようにしておく

2つ目のプランは毎月5万円の配当金を得られるように高配当投資をしておく方法です。

年間配当60万円が実現できると、毎月5万円の収入を得られることになります。

税引き後の配当利回り3%→必要資金は2000万円。

必要となる資金は2000万円です。

元本だけで不足分の月5万円を補えますね。

ですが、配当投資は貯蓄を切り崩すのではなく、配当所得という収入になるという違いがあります。

なので、高配当投資は、資産を残したまま不足分をまかなえるという点でインデックス投資に勝っています。

ですが、今後何年も減配することなく、配当金を出し続けてくれる企業に投資をしなくてはなりません。

今後50年後にも生き残っている企業は限られてきます。

そういって意味で、配当投資の方が難易度が高いと思われます。

まとめ

今回の『報告書』では若いうちから資産運用を行っていく必要性が読み取れます。

現役期・退職前後・高齢期に分かれた対策について具体的に記されており、貯金から投資へとお金の意識を変えていかなくてはならないと感じました。

現役期の我々は、時間という武器を手にしています。

  1. 家計を見直す
  2. 投資に対する意識を持つ
  3. 生活防衛資金を貯める
  4. 余剰資金で投資をする

こういったステップで、投資を行って行かなくてはなりません。

また、つみたてNISAやiDeCoは個人が投資をしていかなくてはならないという国からのメッセージです。

非課税制度を利用して、上手に資産運用を行っていきたいです。

 

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レン
REN お金、アウトドア、資産運用、日本酒、猫が大好きな文系大学生。 株式投資、資産運用、副業、節約術などを発信。好きなことをして人生を楽しむ方法を日々考え中。 ⇒ twitterのフォローはこちらから